社保審・福祉部会（８月２７日） 松山幸弘委員（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）
大部分の社会福祉法人は厳しい経営状態にあると思う。ただし、財務諸表を分析すれば、６ヵ月以上、場合によっては１年間の事業規模を超える現預金を持っている施設も結構あることがわかるだろう。
私からみれば、年間の売上以上の現預金を持っている施設が、補助金をもらっているという制度は理解できない。そういった経営能力の高い施設は、もっと福祉ニーズに応えるべきだと思う。
福祉ニーズが様々に拡大していくなかで、この福祉部会では非課税優遇に値する施設と、そうでない施設を分ける判断基準を示すべきだ。「国民が求める社会福祉法人とは何か」ということを、施設側に提示する必要がある。
http://www.joint-kaigo.com/social/pg791.html
