全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は２７日、安倍晋三首相と官邸で面会し、贈与税改革を柱とする地方の少子化対策の提言書を提出した。
高齢者から子や孫への贈与を非課税とする「結婚・子育て支え合い非課税制度（仮称）」の創設を提言している。贈与税の非課税対象に、現在の教育資金に加え、結婚や子育て資金も対象とする構想。１５００万円の非課税枠の上限についても引き上げの検討を求めている。
http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000m010063000c.html
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