国土交通省は全国の主要な一般道にある「道の駅」の機能を強化する。地元特産品を買える免税店や診療所を設け、観光や地域福祉の中核拠点に育てる。 年内にも先進的な取り組みを行う全国数十カ所のモデル事業を選び、地元の提案を具体化するための補助金を手厚く配分する。関連経費を2015年度の概算要 求で計上する方針だ。
道の駅は全国に1030カ所あり、主に地方自治体が設置している。最近では地元の伝統工芸を教えたり、特産品を販売したりするなど、従来の駐車場や休憩施設にとどまらない役割を担う。
国交省はこうした取り組みを進め、観光客をひき付ける集客施設や災害時の防災拠点として活用できるよう一段の機能充実を進める。域外から人を呼び込む「観 光」「地方移住」、地域活性化につなげる「産業振興」「地域福祉」「防災」など６類型に分け、全国からモデル事業を選ぶ。
選定後には農産品の６次産業化を後押しする農林水産省、電気自動車の充電設備の整備を促す経済産業省の補助制度などを総動員し、自治体が道の駅の利便性を高める投資に動けるようにする。
国交省は道の駅を地域の中核拠点とし、にぎわいや雇用を生み出す場と位置づけたいとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H1Q_W4A820C1EAF000/
