東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。
原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
２４日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後３年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、がんと診断されたのは５７人だったということです。
また、４６人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて１０３人で、１０万人当たりおよそ３０人の割合になります。
地域別では、原発周辺の１３の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。
検 査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原 発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としていま す。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014043831000.html
