内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。
内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。
「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。
また、政府に対する要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６８．６％と最も高く、次いで「景気対策」が５８．７％、「高齢社会対策」が５４．９％などとなりました。
内閣府は「国民の景気回復への実感は高まってきているが、ことし４月の消費税率の引き上げに伴って消費行動が慎重になり、負担感も高まったのではないか」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140823/k10014027881000.html
