内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と 回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の 見通し」（４１・０％）が続いた。
日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加 し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答 がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。
昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同じ」（６２・７％）、「悪くなる」（２６・８％）、「良くなる」（８・９％）の順だった。
政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」（６８・６％）が最多で、「景気対策」（５８・７％）、「高齢社会対策」（５４・９％）が上位を占めた。「少子高齢化対策」（３７・５％）は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなった。
調査結果について内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している。調査は２０歳以上の男女１万人を対象に６月１９日～７月６日に実施した。有効回収数は６２５４人。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082317300009-n1.htm
