政府は、出産・育児があっても女性が働き続けられるように、年内をめどに「子育て支援員」制度を創設し、保育のサポート態勢を充実させる方針を打ち出しました。
これは、育児経験のある専業主婦などを中心に、地域の子育ての支援をしてもらおうというもの。保育士の資格が無くてもでき、国のガイドラインに沿って、各自治体が実施していくことになりそうです。
待機児童の増加などが社会問題化する中で、政府は２０１５年度から待機児童解消のために、１９人までの子どもなら預かれる「小規模保育」や、数人 の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」を増やそうとしています。けれど問題は、施設を増やしても肝心の保育士が不足していること。保育士は国家資格なの で、一朝一夕に増やすことができません。また、待遇面でもけっして良いとは言えないところもあり、なかなか増員できない状況。そこで、子育て経験者に ２０～２５時間程度の研修を受けた「子育て支援員」になってもらい、地域の子育て支援現場の担い手になってもらおうという試みです。保育士よりもハードル が低いので、保育などで働きたい女性には魅力的かもしれません。
ただし、待遇的には、フルタイムで働いても年収２００万円未満と、あまり良いとは言えません。あくまで、ご主人にしっかりと収入がある専業主婦の方が、片手間に働いてくれることを政府は望んでいるようです。
とはいえ、こうした人が増えることで、無資格のベビーシッターにネットで子どもを預けなくてはならないような状況が改善されれば安心。
「小規模保育」や「家庭的保育」のほか、病院や会社で子どもを預かる「院内保育」「企業内保育」にも、こうした人材が活用されていきそうで、パートで働きたい主婦なら、一考の価値ありですね。
http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2014082034061.html
