離婚・別居の親と別れて暮らす子どもたちの面会交流についての調停申請件数が１０年で倍になった、との記事が出ていた。
グラフには離婚件 数の推移とともに、未成年の子どもを連れての離婚件数が入っていたらよりわかり易かったと思うが（７年前の年金分割に寄る熟年層の離婚等もあり、子連れ離 婚の状況を見るにはその数字が必要だと思う）いずれによ面会交流に関しての意識が高まっていることについては、民主党政権下で行われた協議離婚時も取り決 めをしなければならないと名文化した民法改正並びに離婚届出用紙の様式変更による一定の成果であると自負する。
面会交流を決める調停が初めて昨年１万件を越えた、とあるが、親の離婚を経験する子どもたちは毎年２４〜２５万人いて、調停の場合はその年離婚した子どもに限らないので、では他の子どもたちの面会交流はどうなっているのかと気にかかるところである。
厚生労働省の平成２３年度全国母子世帯等調査結果報告によれば、面会交流の取り決めをしているのは２３・４％で、そのうち実際に交流していたのは２７・７％という低水準だった。
私は「面会交流」について最も考慮に入れなければならないひとつは「子どもが会いたい」と言った時に「親に会える機会」を保障することだと思っている。それでこそが「面会交流」なのだ。実は「子どもに会いたい」と思っている親がいる一方、「子が会いたい」と言っているのに拒絶する親がいるのだ。この時の子どもたちの落胆や傷つきは本当に深刻である。「会いたくない親」に会ったところで、と言う人もいるかもしれないが、そういう割り切りを出来る子どもばかりではない。
「それでも会いたい」という気持ちを、なんとかして後押しできないだろうか。
別居親も子も会うことを同居親や新しい家庭に遠慮して「会えない」となっているケースもあるだろう。子どもはもちろん別居親、そして同居親も含めうまくサポートに入ることで中・長期的にでも改善ができないだろうか と思っている。「ハーグ条約」についての取り組みをしていたので、よく誤解をされるのだが、私は「面会交流」については促進派である。ただDV被害を受けた場合は別である。それによって被害が拡大する恐れがある場合に関しては徹底的に守らなければならない。一貫してその立場で政策を考え、発言もしている。事象を説明する中での発言の一部を切り取ったり、プライベートに関しても憶測で書く人もいて、それにより傷つくこともしばしばだが、（直接ワタクシを知る人はそういう言動を一切しないし、私以上に憤慨してくれて本当に救われる思いだ）いずれにせよ、夫婦が別れても、親子は親子。子の成長にとって出来る最善を尽くすことが、親としての務めである、と思う。
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