米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの１０年間に国内で少なくとも約１万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約３億８千万円以上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任がないケースも多いとみられるが、日米地位協定で負担率が決まっているためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占める沖縄では、協定改定を求める声が根強い。
防衛省や沖縄県によると、２００４～１３年度、米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの事件・事故は、公的な賠償の対象になりうるものだけで、公務中２１３８件、公務外７８２４件の計９９６２件が発生。うち約４８％が沖縄で起きていた。
住民ら被害者への賠償金は計約２０億３千万円で、うち公務中の事件・事故は約１５億円。日米地位協定は、公務中のものなら米軍側に責任があっても、日本政府が２５％を負担すると定めている。双方に責任があれば負担率は５０％。日本は２５％か５０％を支払う仕組みだ。
この１０年の公務中の事故などが全て米軍側の責任で起きたとしても、日本は約１５億円のうち約３億８千万円を負担した計算になる。０４年８月に起き、１３日で発生から１０年となる沖縄国際大（宜野湾市）へのヘリ墜落事故では、日本側の責任はないとされ、賠償金約２億７千万円のうち２５％を日本が負担している。
一方、公務外の事件・事故の賠償金負担率は、地位協定に明記されていない。
沖縄での米軍の事件・事故に関する訴訟を多く手がける新垣勉弁護士は「米軍側に責任がある公務中の不法行為に日本の税金が使われる仕組みはおかしく、米国が全額を負担すべきだ」と指摘する。
（泗水康信）
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