2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度。働く母親の就労を阻んできた「壁」に穴は開けられるか―。
■身分を変更
「午後6時までの学童に迎えに行くため、やむなくパートに身分変更した」。静岡市清水区の女性（34）はこう話す。女性の会社では、子供が3歳になるまでしか時間短縮勤務制度が使えない。現行法の学童の対象は「おおむね10歳未満」だが、小1の長女が通う学童は希望が多く、本年度の登録は小2までに限定された。
出産後、育児休業や時短勤務を使って正社員で仕事を続けてきたが、「小1の壁」は厚かった。新制度に期待はするが、長女がいつまで学童に通えるか見通せない。職場では「お子さんが小学生になって、楽になったでしょ」と言われるが、本音では「午後7時まで預かりの保育園時代の方が働きやすかった」と思う。
■助成対象外
静岡市葵区のこぐまクラブには夕方、周辺の3小学校に通う小1～4の13人が“帰宅”する。「ただいま」「お帰り。おやつはバナナケーキだよ」。同クラブは、共働き世帯のニーズの高まりを背景に、こぐま保育園（上條桂子園長）を運営する社会福祉法人が、午後7時まで預かる民間学童保育所として13年に開所した。
運営費は、法人と利用者が負担する。県が定める補助金交付の要件は満たしているが、政令市は対象外。管轄の静岡市の放課後児童クラブは公設民営方式。葵、駿河両区と清水区の一部の運営は市社会福祉協議会に委託しており、こぐまクラブのような民設民営への助成制度はない。上條園長は「助成対象が広がれば参入が進み、預かり時間や質も多様化する」と訴える。
◇多様な事業者参入期待
静岡大教育学部の石原剛志教授の話 学童保育所の充実は不可避だが、質の問題をおざなりにしてはならない。政府は新成長戦略の中で受け皿拡大を打ち出したが、現状でも指導員は足りず、人材不足と質の問題は今後ますます深刻化する。指導員の待遇改善が進まなければ、保護者のニーズとはますます懸け離れてしまう。学童保育を量、質ともに充実させていくために自治体は、社会福祉協議会や地域の育成会などだけでなく、多様な事業者に助成の対象を広げて参入を促していくべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000005-at_s-l22
