新年度を迎え、新たな生活の始まりや人間関係の広がりをきっかけにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）（注1）を始めたり、SNSの友人関係が広まったりしていると見られる。一方、国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、SNSに関連した相談（注2）が多数寄せられており、2009年度以降増加傾向が続いている。
そこで、SNSに関連した相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないためのSNSの利用についての注意点等について情報提供をする。
- （注1）本資料では、SNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは自己のプロフィルを登録・公開することで、インターネット上において友人・知人等とつながり、交流できるウェブサイト・サービスのことを指すこととする。
- （注2）SNSそのものに関連する相談だけでなく、SNSが関連し別の商品・サービスを契約したものなど、SNSに関連した相談を広く含んでいる。
PIO-NET（注3）における相談件数等
SNSに関連した相談件数は年々増加しており、2012年度の件数を2009年度の件数と比較すると、1.94倍（2009年度：2,518件、2012年度：4,878件）となっている。また2013年度においても、2012年度の同期よりも多く相談が寄せられている。
また、SNSに関連した相談は年間を通して寄せられている。2012年から2013年にかけての2年間を四半期別にみると、4月から6月にかけて他の時期よりも多くの相談が寄せられている。
- （注3）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。
相談事例
- （1）SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブル
- 【事例1】SNSの広告を見て「お試しサプリメント」を注文したが、定期購入になっていた
【事例2】ネットでしわ取りクリームのサンプルを申込んだが、定期購入になっていた - （2）SNSの知人がきっかけとなったトラブル
- 【事例3】SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導された
【事例4】SNSの知人から、マルチ商法に勧誘された
相談事例からみられる特徴
- SNSに登録した情報等と連動した“ターゲティング広告”が短期間だけ掲載される
- 実際会った後に契約等をしていても、勧誘のきっかけはSNSの知人の場合がある
消費者へのアドバイス
- SNSに表示される広告や、登録する情報の確認をする
- SNS上の広告のみでなく、広告からリンクされた先の通販サイト等の内容も確認する
- SNSに登録・掲載する情報についてよく確認・検討する
- SNS上で知り合った相手の書き込み内容等を、全てうのみにしない
- トラブルにあった場合、消費生活センターに相談する
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
- 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
- 経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 消費経済企画室
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_1.html
