パソコンを操作中に使用中のパソコンの危険などを知らせる警告表示が現れて不安になり、セキュリティーソフトやパソコンの性能を改善するソフトなどをインターネット経由でダウンロードしてしまったが、解約したいという相談が増加している（図1）。
パソコンに突然表示される警告表示等は、本当にそのパソコンの状況を知らせるものとは限らず、消費者を不安にさせてソフトの購入手続きに誘導する広告の可能性もある。
国民生活センターでは、これまでに同様のトラブルも含めて注意喚起をしてきたが、相談件数が増加傾向にある。このため、安易にソフトをダウンロードしないよう、消費者に再び注意を呼びかけるとともに、関係機関等に情報提供する。
PIO-NETにおける相談件数
警告表示をきっかけに、インターネットでソフトをダウンロードした等という相談件数は、年々増加傾向にあり、2012年度は400件、2013年度は1505件である。2012年度の前年同期件数は366件で、2013年度は約4倍に増加している（図1）。
図1 相談件数
（）は前年同期の件数
（2014年3月31日までの登録分）
2009年度の相談件数は32件、2010年度は71件、2011年度は108件、2012年度は400件、2013年度は1,505件である。2012年度の2013年度と同時期の相談件数は366件である。
相談事例
- パソコンの画面に出た「危険」という文字に惑わされてソフトを購入した
- ソフトを購入後も、パソコンに同じ警告表示が出て不審だ
- 無料ソフトをダウンロードすると、有料の表示が出た
- 解約の電話をして初めて、海外から購入したと気付いた
- 大手のパソコンの会社のようなマークが表示されたので信用した。自動更新した覚えがないのに請求を受けた
消費者へのアドバイス
- パソコン画面に突然に警告表示が出ても、信頼できる表示かどうかわからない場合には、クリックしないこと
- 日本語で問い合わせができる窓口の有無も購入の1つの基準として、複数のソフトを比較検討して購入すること
- パソコンの危険な状態を回避するために、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口のホームページで情報収集すること
- クレジットカード番号の入力前に、料金や有効期間（契約更新の有無）等を確認する
- 消費生活センターに相談すること
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 消費者庁 越境消費者センター
- 内閣府 消費者委員会事務局
- 独立行政法人情報処理推進機構
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html
