県は１５日、２１日開会の２月定例県議会に提出する平成２３年度一般会計予算案など４０議案を発表した。
県の成長計画に関する事業に活用する新しい基金設置のための条例案や、県暴力団排除条例制定案なども提出する。
新設の「新成長基金」の積立額は５０億円を予定。県の地域作り事業に関する市町村への貸付償還金の「受け取り権利」を投資家に売却することで得る資金を基金に積み立て、２３年度以降の成長計画に絡む経済・雇用拡大などを後押しする事業に使う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000009-san-l15
