新潟市は２月定例市議会で３日、新潟市中央区古町地区の旧大和新潟店跡地の再開発事業について「計画熟度の高まりが必要だ」と述べ、再開発計画の具体化には至っていないことを示唆した。能登谷巌総務部長が小林義昭議員（市民連合）の一般質問に答えた。
一部で報道されている古町地区への行政機能の一部移転について、能登谷部長は「まちなか活性化に寄与する選択肢の一つと考えている」と答えた。老朽化が進む白山浦庁舎については、今後は第１分館を含め、長期間使用する場合にかかる改修費や維持管理費、移転した場合の行政コストと、まちなか活性化への効果などの検討とともに、行政機能の一部移転を視野に入れながら「総合的に検討する必要がある」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000004-san-l15
