最近、長岡市在住の女性あてに「国民被害対策相談センター」などという差出人から、「訴訟問題内容通知」と書かれたハガキを受取ったというご相談が急増しています。
内容は、「以前契約した訪問販売業者が契約違反をしたことに対し、簡易裁判所に訴状申し入れされたことを報告するので必ずご連絡ください。」などというものです。
また、メールによる通知の事例も多く、認定調査会社等を騙るところから、「以前登録されたモバイル情報サイトの管理会社から身辺調査依頼があったため、早急に連絡してください。」などと送られてくることがあります。
これらの通知は「架空請求」であり、連絡をするとお金を請求されることがあります。
また、「裁判所から呼出状が発行される」「法的処置をとる」などと書かれている場合がありますが、これは単なる脅し文句であり、実際にそのような事はありません。
身に覚えのない通知やメールが来ても、あわてず、絶対に相手に連絡をしないで無視してください。
ご心配な方は、消費生活センターにご相談ください。
差出⼈：●●●●―▲@docomo.ne. jp
⽇時：20●●年 1 ⽉ 20 ⽇ 9：52：18 JST
宛先：
株式会社●●●リサーチ
TEL 03－4●●●●－●●●4
顧客担当 ●●
調査予告通知
突然のご連絡失礼致します。弊社はインターネット運営会社より依頼
を受け、料⾦滞納者様の調査などを⾏っております。お客様がご使⽤
の携帯端末より以前ご登録された、モバイル情報サイトの管理会社様
から弊社に、⾝辺調査依頼の申請がありましたのでご報告させて頂き
ます。無料期間中に正常に退会処理がとられていない為、登録状態の
まま放置が続いております。このまま放置されますと電⼦端末発信者
名義認証を⾏い、法的処置を⾏う為の⾝辺調査に⼊らせて頂きます。
⾝辺調査の開始、法的処置への移⾏の前に双⽅にとってより良い解決
に向かう為、詳細の確認、和解、ご相談ご希望の⽅は早急にお問い合
わせ下さい。
＊尚、本通知を最終通告とさせて頂きますのでご了承お願い
致します。
