東京電力柏崎刈羽原子力発電所が重大事故を起こした場合に備え、三条市は全市民を受け入れてもらう避難先として、福島県の只見町など６市町村と災害時相互応援協定を結び、年度末までに策定予定の新しい市地域防災計画に盛り込む。１５日、定例会見で国定勇人市長が発表した。県内の自治体で、原発事故による全住民避難を想定して県外の自治体と協定を結ぶのは初という。
三条市が相互応援協定を結ぶのは南会津地方の只見町、南会津町、下郷町、檜枝岐村に加え、会津若松市と喜多方市。三条市から見て柏崎刈羽原発は南西の方角。事故で放射性物質が飛来した場合に、南会津地方は風向に直角な南東方向にあたるため、避難先となり得る。また、洪水や大地震などの自然災害でどちらかが壊滅的な被害を受けたとしても、双方が同時に被害を受ける可能性は少ないという。
避難ルートは、国道２８９号（八十里越）を検討中という。現在工事中だが、作業道などを使えば只見町に通じるため、今後、三条市と国土交通省で話し合う。
協定には被災者の受け入れをはじめ、食料や生活物資、救助用の資機材や市役所・町村役場の機能維持のための臨時スペースの提供や、職員の派遣などを盛り込む予定。会津地方が大地震や洪水などの自然災害で住民の緊急避難が必要になった場合、三条市が受け入れ、物資や避難施設を提供する。
国定市長は「最悪の事態は考えたくないが、避難住民が散らばるより、『三条市民はここに』という場所が決められている方が市民にも安心感があると思う」と語った。（三木一哉）
