２０２０年開催の東京五輪による特需を期待する県内企業は７割超に上ることが、帝国データバンク新潟支店がまとめた調査で分かった。だが、自社の業績への影響はないとする企業は約５割に達し、プラス影響を見込む企業は２割程度しかなく、県内への波及効果は限定的との見方が強い。
調査は県内５０４社を対象に１０月に行い、有効回答は２６８社。うち７６・１％（２０４社）が五輪特需が「ある」と回答、五輪観戦に伴いガソリン需要や外食産業などが活気づくと予想した。業績への影響はないとする企業は４８・９％（１３１社）に達し、好影響を見込んだのは２２・４％（６０社）だった。
五輪が日本経済を押し上げるための課題については、約８割（複数回答）が福島第１原発事故処理を挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000037-san-l15
