２０２０年の東京五輪に燕市の洋食器を官民一体で売り込もうと、「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」の初会議が燕市役所で開かれた。鈴木力市長と燕商工会議所、日本金属洋食器工業組合、協同組合つばめ物流センターなどの関係者らが出席し、意見交換した。
会議では正式名称を決め、プロジェクトの意義を確認し合った。「商品のＰＲだけでなく、燕に足を運んでもらう取り組みができないか」などの意見が出され、「女子レスリング日本代表の合宿地になった十日町市などにノウハウを学ぶべき」などの意見が出された。
同プロジェクトは、約１万７０００人が宿泊可能とされる東京五輪の選手村などで燕産の洋食器や厨房用品を使ってもらい、燕ブランドを世界に発信するのが狙い。官民一体で売り込むことで大口の契約にこぎ着けたい考えだ。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は東京都と共同で１４年２月にも大会組織委員会を発足させる予定。その前に燕市でプロジェクトグループを結成し、「早めに情報収集して対応したい」（鈴木市長）としている。
１２年のロンドン五輪では、開会式会場の最寄り駅に設置されたモニュメントに同市内のチタン製品製造会社が手掛けた素材が使われたり、洋食器製造会社が障害のある人でも使いやすい形状のスプーンなどを提供したりしている。過去の実績をアピールし、パラリンピックの選手に向けた洋食器などもアピールする。
出席した協同組合つばめ物流センターの浅野智行理事長は、「商品の種類を限定せず、どこまで売り込めるか考えたい」と意気込みを示した。今後、事務局と各企業の担当らでつくる実務班で会議を重ね、２月以降、大会組織委員会などに提案していく方針。
（2013年11月27日 読売新聞）
