新潟市が平成２７年夏前ごろの導入を目指すＢＲＴ（バス高速輸送システム）について、篠田昭市長は２５日、市議会の全員協議会で、連節バスの走行基準の修正点や、市民説明会の反応などを説明した。市は１２月定例議会で「連節バス製造請負契約議案」の提出を予定しているが、市議から「市民の冷静な声を集める必要がある」などと慎重論が相次いだ。
■乗り換え距離３０メートルに短縮
市は４月からＢＲＴの必要性や計画内容の説明会を行っており、１０月末現在で、約８０回のべ参加者約３２００人を超えたという。全長１８メートルの連節バスの試乗会も８、９月と今月に行った。現在も説明会を継続中で、篠田市長は「できるだけ多くの市民が理解できるよう努めてきた」と述べた。
市民の意見を参考に、第１期ルートのＪＲ新潟駅（新潟市中央区）－青山（同西区）で、現状では積雪時の除雪車の出動基準として５センチ以上、１０センチ以上など３つが混在しているが、５センチ以上に統一。青山での一般バスとの乗り換え距離も当初予定していた約９０メートルから約３０メートルに短縮し、スムーズな乗り換えが可能とした。
連節バスの購入価格は予算案は１台約１億２千万円だが、外国製のため、為替状況や今月２７日に行われる一般競争入札結果によっては１億円以下の落札も想定されるとし、篠田市長は「国から約５割程度の支援があるので、市の負担は一般バス２台分の購入価格と同程度になるのでは」と述べ、負担軽減をアピールした。
■来月２日に入札結果報告
一方、市議からは、市民アンケートについて「市民の理解を広げた上で行うべきではないか」（山際敦氏、民主にいがた）、「私が聞く中では、連節バス購入の必要がないという声が圧倒的。もう少し冷静な声を集める必要があるのでは」（小泉仲之氏、市民連合）などと慎重な意見が上がった。篠田市長は１２月２日の全員協議会で、入札結果などを報告する。
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