東京電力が、年内をめどに改定する総合特別事業計画（再建計画）に、希望退職者の募集を盛り込む方向で調整していることが16日分かった。収支改善に向け、経営合理化を加速させる。規模は1000人程度を軸に検討。2014年秋までに募集する予定で、近く労働組合に提案する。
12年5月に政府の認定を受けた現行計画には、本体の人員を13年度末までに3600人削減し、3万6000人にすると明記。東電として初めての希望退職者募集も検討課題に挙げていた。
新卒採用の抑制などで人員削減の目標はほぼ達成したとみられるが、福島第1原発事故の除染で国の支援を仰ぐため、一段の合理化で身を切る姿勢を示す。今年12月には金融機関から借り換え分も含めて5000億円の融資を予定しており、固定費の削減で支援を引き出す狙いもある。募集する希望退職者数は、高水準で推移している依願退職の動向などを踏まえて詰める。
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