県が１９日発表した７月１日現在の県内基準地価は、全用途平均で平成８年以降、１８年連続で下落したが、新潟市内の住宅地や商業地など１０地点で５年ぶりに上昇した。下落率も２・５％と前年より０・４ポイント改善し、用途別でも全区分で縮小。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」効果が地価にも反映された形となった。
調査は県内全３０市町村の５４０地点（林地１１地点を含む）で実施。下落率は住宅地が前年比０・３ポイント改善の２・３％で１６年連続、商業地が同０・９ポイント改善の３・２％で２１年連続の下落となった。
新潟市中央区や江南区で２０年以来５年ぶりに上昇地点が１０地点みられ、横ばい地点も、中央区を中心とする商業地などで前年の１２地点から３３地点へ大幅に増えた。
上昇や横ばいが増えた要因について県用地・土地利用課は「アベノミクスで景況感が改善し消費者心理が好転していることに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が予想されるためではないか。地価下落が続き値ごろ感も出ている」と分析している。
地域別に見た住宅地の下落率は、新潟市が１・１％と前年より０・４ポイント改善、長岡市も０・５ポイント改善の２・１％。対照的に田上町は１・２ポイント悪化し４・８％だった。商業地は、新潟市が１・１ポイント改善の１・７％、長岡市は３・５％と０・５ポイント改善、上越市も３・４％と０・８ポイント改善した。スキー客や観光客の減少が続く湯沢町や妙高市などは、下落率が引き続き高い。
最高価格地は、住宅地は「新潟市中央区関屋松波町３丁目２１０」が元年から２５年連続、商業地は「新潟市中央区東大通１の２の３０（第３マルカビル）」が１３年から１３年連続のトップ。一方、商業地で最も下落率が大きかったのは「湯沢町三国土橋２３８番１２」の９・９％、地価は１万６３００円だった。
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