子宮頸（けい）がんワクチンの重篤な副作用被害が３月末までに８７８件報告されているのに、被害を救済する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への救済申請が２０件しかないことが１０日、分かった。制度の認知度不足が理由とみられ、ＰＭＤＡや厚生労働省は「重篤な副作用が出た人は、市区町村を通じて相談してほしい」と呼びかけている。
ＰＭＤＡは、医薬品や任意接種のワクチンの副作用で死亡や入院のような健康被害が出た場合、一時金や医療費を給付する被害救済制度を設けている。
子宮頸がんワクチンは２００９年１２月に発売を開始、今年３月末までに推計約３２８万人が任意接種を受けた。重篤な副作用が製薬会社と医療機関から計８７８件報告されているが、ＰＭＤＡが調べたところ、４月末までに一時金などの給付金の申請が２０件しかなかった。うち１２件は給付が決まり、２件は「判定不能」などとして不支給に。残り６件は調査中という。
ＰＭＤＡは他の任意接種ワクチンについては、申請段階の件数を集計していない。だが、今年３月にインターネットで２０歳以上の男女３１１４人に実施したアンケートでは、制度を「知っている」は約５％、「名前は聞いたことがある」も約１５％しかいなかった。
他のワクチンについても被害者の多くが給付金を申請していない可能性があり、ＰＭＤＡ健康被害救済部は「制度のアピール不足を痛感する」と反省しきりだ。
子宮頸がんワクチンは４月１日から定期接種になり、同日以降の接種の副作用は国の制度で救済される。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20130611k0000m040070000c.html
