６月から設置が義務づけられる住宅用火災警報器の普及率が全国で６３・６％にとどまっていることが、総務省消防庁の調査で分かった。　　全国の消防本部への調査などを基に、昨年１２月での普及状況を推計した。　　それによると、全国４９０６万世帯のうち警報器が設置されているのは３１１９万世帯だった。
　都道府県別では、宮城の８２・０％が最も高く、石川８０・０％、東京７９・２％、京都７５・６％と続いている。
　一方、鳥取の４０・６％が最も低く、次いで山梨４２・５％、沖縄４４・４％、愛媛４５・４％となっている。
　宮城や石川は、各市町村が前倒しして義務化する条例をつくるなど、早めの取り組みをしてきたことが功を奏しているとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110211-OYT1T00855.htm-YOMIURI ONLINE

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