◇上越では停電18万世帯、61小中など休校
県内は31日も、大雪が続いた。新潟地方気象台によると、魚沼市入広瀬では409センチ(同日午前0時現在)を記録。同所で積雪が4メートルを超えたのは1981年以来30年ぶり。上越地方では雪が原因とみられる送電設備の故障で約18万世帯が停電し、小中学校など61校が臨時休校した。県豪雪対策本部は、豪雪地へのボランティア派遣の態勢強化など追加対策を決めた。同気象台によると、1日はいったん寒気が緩むものの、山沿いを中心に雪が降りやすい状態が続くという。【小川直樹、長谷川隆、塚本恒】
東北電力新潟支店によると、停電は31日午前5時10分ごろ、上越、糸魚川、妙高の3市のほぼ全域で発生。約2時間続き、同7時4分に復旧した。
この停電や大雪によって、教室の照明や暖房器具が使えず、給食の準備もできないとして、3市の小中学校59校と特別支援学校2校が臨時休校した。
同支店などによると、3市をカバーする東上越変電所(上越市)に電力を供給する東京電力信濃川発電所(津南町)で故障が発生したのが原因。同発電所では鉄柱と電線のつなぎ目にショートを防ぐ棒状の絶縁体を設けているが、積もった雪の重みか、鉄柱上部に付着した雪の塊が落ちた衝撃で絶縁体が折れ、送電が停止したとみられるという。
◇死者19人、負傷者203人
県豪雪対策本部によると、31日午前10時現在、雪下ろし作業中の転落事故などによる死者は19人、重傷者89人、軽傷者114人。
県は、新たに柏崎市(旧高柳町)、妙高市、南魚沼の3市に災害救助法を適用した。また、既に適用した十日町、上越両市の対象区域を追加し、両市とも全域を同法の適用対象とした。31日現在、同法の適用は9市町。
北陸地方整備局は同日、県内での大雪被害拡大を受け、雪害応援対策本部を設置し、自治体への除雪車の貸し出しなどを行う。
◇電話相談窓口を開設
長岡市は31日、「雪害ボランティアセンター」を開設し、市内に約1100ある要援護世帯の除雪を助けるボランティアを募集し、派遣する。柏崎、上越、南魚沼市なども既に同センターを設けた。
県も、約700人が登録する除雪ボランティア組織「スコップ」から約10人を、2月5日に十日町市へ派遣する。県は、豪雪地に住む県職員が除雪作業をしなければならない場合、職務専念義務を免除する措置をとる。災害救助法や県災害救助条例に適用された市町村の在住者らが対象。
また、県は雪下ろしの相談を県民から受け付ける電話相談窓口(025・282・1740)を開設した。平日は午前9時~午後8時、土日祝日は午前9時~午後5時。
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