阪神大震災を機に、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が全国７８８か所に設置した緊急地震速報の発信に必要な地震計が、耐用年数を過ぎても、財政難で更新のめどが立っていないことが１７日、わかった。
　この地震計は地下１００メートル以上の深さに設置され、小さな地震を手がかりに地盤の様子を詳しく解析するほか、震度５弱以上が予測される大きな地震の際には地震波をキャッチし、緊急地震速報に必要な情報を発信する。　　国は阪神大震災後、全国１５～２０キロごとに１か所、約１０００点に配備する計画を立て、１９９５年から気象庁や大学が設置していた約４００台の地震計の空白域で設置を進めた。
　耐用年数は１４年とされるが、地中深くに埋設されているため、交換費用は１台あたり約１５００万円と割高。　　９５、９６年度に設置した６４台のうち、地下５００メートル超の７台は交換されたが、残りは更新のめどが立っていない。　　２０１１年度は５７台が期限を迎えるが、交換の予算要求ができたのは８台だけ。　　１２年度は約２５０台が更新期を迎える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000676-yom-sci-yahooニュース

[`tweetmeme` not found]

Tweet