国土交通省は4月25日、「平成24年度住宅市場動向調査について」を発表した。対象は、平成23年4月から平成24年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人。
住宅の建築、購入に要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で3,614万円、分譲住宅で3,597万円、中古住宅で2,192万円だった。
世帯主の年齢の平均は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割前後を占めた。平均年齢で見ると、注文住宅は45.2歳、分譲住宅は39.0歳、中古住宅は42.0歳だった。
また、世帯年収の平均は、分譲住宅が660万円と最も高く、注文住宅が617万円、中古住宅が602万円となった。
さらに資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で42.7％、分譲住宅で31.6％、中古住宅で45.8％となり、過年度調査と比較すると、中古住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなった。
厚生労働省の調査によると、平成23年の全世帯の平均所得が538万円だったことから比較すると、世帯所得がやや高めの層が住宅を購入しているといえそうだ。
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