外国資本などによる乱開発を防ぎ森林などの水資源を守ろうと新潟県が設置した検討委員会の初会合が開かれ、出席者からは「資源を守るために規制を強化すべきだ」などといった意見が出されました。新潟市中央区で開かれた検討委員会の初会合には森林や法律の専門家や自治体の代表など７人の委員が出席しました。はじめに、県農林水産部の目黒千早部長が「森林管理の担い手が減少し維持・管理が難しくなっている。対応を検討してもらいたい」とあいさつしました。続いて、県の担当者が県の面積のおよそ７０％を占める８５万６０００ヘクタールに及ぶ森林では、これまで外国資本による買収は確認されていないことや、買収が相次いだ北海道などあわせて１１の道と県では買収の際は事前に届け出を義務づける条例を制定したことなどを説明しました。
これに対し、委員からは、「買収が終わってからでは遅く資源を守るためには事前の届け出が必要だ」などと規制を強化すべきだといった意見が出されました。検討委員会は、ことし中に議論をまとめたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034422821.html?t=1368459837934
