ＮＨＫの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、時効５年の「家賃」並みにすべきか、１０年の「個人間の借金」と同様にするかで、司法の判断が割れている。ＮＨＫによると、同種訴訟で２月までに出た確定判決は８件。このうち５件が１０年（いずれも簡易裁判所）で、３件は５年（いずれも高裁）だった。上級審は家賃派の５年だが、ＮＨＫは、すべての未払い分を取り立てていく方針を崩していない。
民法は「個人間の借金」など一般的な債権の時効を１０年と規定する一方、地代や家賃は５年、旅館や飲食店の料金は１年など、債権の種類によって短い期間での時効（短期消滅時効）を認めている。
ＮＨＫによると、受信料の長期未収（約１年以上）は２０１１年度末で約１７７万件。滞納者らに支払いを求めた訴訟で、短期の時効が適用されるかどうかが争点になった判決は全国で２３件あり、８件が確定した（２月２７日現在）。
１審の簡易裁判所の判決が確定した５件は、ＮＨＫ側の主張通り、短期の時効は適用されなかった。しかし、２審の地裁を経て上告審の高裁まで争ったケースは、昨年２月と同１１月の東京▽同１２月の札幌の各高裁の３件で「５年」が適用。受信料は定期的に支払う家賃と同じ性質の債権と判断された。
ＮＨＫによると、０６年以降、滞納者に対し、裁判所を通じた督促を開始。異議を申し立てた滞納者との間で１４００件以上が訴訟になった。ＮＨＫは「公平負担の徹底の観点から、未払いの全期間分を請求するのが基本。時効については各地の裁判所で係争中で、動向を見極めて対応を検討する」としている。【田辺佑介】
毎日新聞
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