厚生労働省は１日、財政難の厚生年金基金の解散を促すとともに一部存続を認める厚生年金保険法改正案を社会保障審議会年金部会に提示した。昨年までの民主党政権は基金制度を廃止する構えだったが、財政状況の良い基金存続を求める自民党の意向を受け、制度は残す。改正案を今国会に提出し来年４月の施行を目指す。
厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用。景気悪化で全国の約５６０基金のうち４割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥った。
このため、改正案ではさらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金について法施行から５年以内に解散を促すことを可能とした。資産が代行部分の１・５倍未満にとどまっている基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。
一方、１・５倍以上の資産を持つ基金は存続を認めるが、この条件を満たすのは全体の１割程度の見通し。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130401/trd13040118050012-n1.htm
