後を絶たない自殺を未然に防ごうと、弁護士や保健師などの専門職が連携して相談に応じる「くらしとこころの総合相談会」が２５日から新潟市で始まりました。
この相談会は自殺する人が月別では最も多くなる３月の「自殺対策強化月間」にあわせて初めて開かれたもので、経済的な悩みや家庭の問題などの相談に弁護士や保健師、それにハローワークの職員などが連携して応じます。
新潟市中央区の新潟市消費生活センターには４つのブースが設けられ、担当者が、「仕事が忙しくストレスになっている」とか「借金が重なり困っている」などといった相談に応じていました。
内閣府によりますと、新潟県内で去年１年間に自殺した人は６７８人で、この１０年で最も少なくなったものの、人口１０万人あたりの自殺した人の割合は２８・６７人と全国で最も高いということです。相談会を主催した新潟県弁護士会の高橋直己弁護士は「さまざまな分野の専門家と連携してワンストップで相談に応じるので気軽に来てほしい」と話していました。相談会は新潟市中央区の新潟市消費生活センターで夕方の５時まで開かれ、２７日と２９日にも午前９時から午後５時まで受け付けるということです。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033352261.html?t=1364221578949
