新潟県の地価は、下落幅は縮小したものの、住宅地、商業地ともに、１８年連続で下落しました。
専門家は、「消費税の増税を前に、住宅を購入しようという人が増えた一方で、観光地では、観光業の不振が、下落につながっている」と分析しています。
国土交通省は、土地の取り引きの目安として、毎年１月１日現在の土地の価格を公表しています。
それによりますと、新潟県の地価は、去年と比べて、平均で、住宅地は、２・５％、商業地は３・９％、それぞれ下落しました。
全体では２・８％の下落となり、下落率は、去年より０・２ポイント縮小したものの、調査を行った県内４３０の地点で上昇に転じた地点はなく、平成８年から１８年連続で下落となりました。
１平方メートルあたりの地価が最も高かったのは、住宅地では、
新潟市中央区中大畑町の１５万６０００円で、２３年連続となりましたが、去年より０・６％下落しました。また、商業地も新潟市中央区東大通１丁目の５６万８０００円で、２６年連続となりましたが、去年より５・５％下落しました。今回は、住宅地で、新潟市内で、上がらないまでも去年と同じ価格となった地点が増えた一方で、柏崎市や上越市などでは高齢化や景気低迷の影響などで去年より下落しました。商業地では、湯沢町湯沢１丁目で８・４％、妙高市赤倉で７・４％など、下落率が大きくなっていて、観光地での落ち込みが深刻となっています。
新潟県不動産鑑定士協会の吉沢実地価調査委員長は、「消費税の増税を来年に控え、住宅を購入しようという人の駆け込み需要が起きて、新潟市中心部では、地価の下落傾向に、一定の歯止めがかかるとみられる。一方、観光地では、外国人観光客の増加など一部で明るい材料があるが、観光業の不振が、地価の下落につながっていて、当分、弱含みの傾向が続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033139851.html?t=1363901999985
