■産業育成、教育・医療に重点
県は２０日、平成２５年度当初予算案を発表した。一般会計は２４年度当初比６・２％減の１兆２５８６億円で、６年ぶりにマイナス編成となった。ただ中越沖地震の復興基金償還分１２００億円を除くと実質３・０％の増額。県民所得の向上や人口増、雇用拡大に本腰を入れるため、自然エネルギーなど新産業の育成、教育・医療環境の改善など「未来への投資」に重点を置いた。歳入では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働のめどが立たず、核燃料税の計上を２年連続で見送った。
歳出面で事務の効率化や職員の適正配置で人件費を２６億円（０・９％）削減したほか、借金返済に充てる公債費も１０４２億円（２５・６％）減額した。
投資事業経費は前年度並みを確保し、国の緊急経済対策で大型化した２４年度補正予算を合わせて大幅増とした。老朽化が進む橋やトンネルの修繕や豪雨対策などに充てる。
重点事業では、新産業育成に３２・３％増の２６２億円を計上。産業団地や競馬場跡地に３８億円を投じて太陽光発電設備を増設。太陽光発電設備を取り付ける一般家庭への助成や農村地域での農業用水路を活用した小水力発電設備の導入支援に加え、海洋エネルギーを活用した発電も実験する。
雇用対策では６・３％増の２５７億円を盛った。若年求職者と企業との雇用のミスマッチの解消に乗り出すほか、看護、介護、農業分野への就業を支援する。教育分野は８・４％増の１４０億円とし、小学校での少人数学級推進や海外留学支援、県立大学の拡充などで魅力ある学校づくりを目指す。
医師不足対策を柱とする医療サービスの充実に５・３％増の５９６億円を配分。臨床研修医らの定着に向け新潟大に高度医療に対応した医師の育成を目的とした新潟医療人育成センターを新設した。魚沼基幹病院（仮称）や県央基幹病院の開設に向けた取り組みなど地域医療強化も進める。
災害からの復旧・復興には２７・７％減の３５５億円を計上。新潟・福島豪雨などからの復旧・復興が進み減額となったが、引き続き高水準とした。福島県などからの避難者同士の交流拠点などを整備するほか、原子力災害への対応も強化する。
歳入面では「アベノミクス」による景気回復期待などを受け、法人税の増加が見込まれるため県税収入を３・６％増の２２６０億円とした。国からの地方交付税交付金は２７７７億円で４・４％減少したほか、核燃料税は見送った。
泉田裕彦知事は同日の会見で、「人口流出を防ぐためにも県民所得の向上が必要で、雇用拡大の実現など未来に投資する思いで予算を編成した」と話した。予算案は２５日に開会する県議会に提出する。
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