小千谷市は３０日、災害時相互応援協定を結ぶ自治体への支援を、自治体間の連携で横断的に取り組むことができる災害時相互支援条例案を３月議会に提案する考えを明らかにした。４月の施行を目指す。同市が加盟する自治体スクラム支援会議の５区市町は、自治体間の災害支援で共通の条例策定を目指しており、実現すれば全国で初めてという。

同会議は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市を支援するために、小千谷市や東京都杉並区、南相馬市、北海道名寄市、群馬県東吾妻町で結成。昨年２月の会合で条例化構想が浮上した。
各自治体は災害時相互応援協定を締結しているが、災害対策基本法は自治体間の相互協力について規定していない。条例化は財政支出などの法的根拠を明確にすることで、被災地支援を迅速かつ的確に実施する狙いがある。
小千谷市によると、条例案は同市の協定先自治体のほか、他の４区市町の協定先自治体も支援対象に加える。必要なら支援要請もできる。支援の輪は約３０自治体に上る見込み。谷井靖夫市長は「大規模災害の備えとして水平的支援体制の構築は意義がある。他の自治体にも広げられれば」と話した。
１月３１日朝刊

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