12月4日の衆院選告示を前に、安倍晋三・自民党総裁がFacebookをフル活用している。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしだ。
安倍総裁は今年1月にFacebookに参加した。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載。秘書が更新することもあるが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万～3万の「いいね！」と500前後のコメントが付いている。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようだ。
ここ最近は、Facebookでメディア批判を繰り広げて話題になった。11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、NHKキャスターの痴漢の疑いで逮捕された（その後処分保留で釈放）報道で、誤って安倍総裁の映像が流れたことについて「ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか？」などと抗議。TBSは公式サイトで謝罪し、「経緯の説明とお詫びをさせていただくべく、安倍総裁側と話をさせていただいている」と表明した。
“Facebook市長”として知られる樋渡啓祐・佐賀県武雄市長など、Facebookを活用する政治家は日本でも増えているが、活用度はまちまちで、ブログやTwitterなどの更新情報をFacebookページに直接流すだけのケースから、安倍総裁のように個人のFacebookフィードを開放し、友人だけでなく支持者との交流に活用している人もいる。Twitterでは日本維新の会の橋下徹代表代行がさまざまな持論を述べ、Twitter上の発言が新聞・テレビに報じられることも増えた。
日本では、ネットを使った選挙運動はいまだ解禁されていないが、米大統領選はソーシャルメディアの活用が進み、「Twitter選挙」などと評された。今後、日本でもネット選挙運動の解禁を求める動きとともに、政治家によるソーシャルメディアの戦略的な活用も進みそうだ。
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