厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」が16日に初会合を開き、病院や有床診療所が一般病床の機能を都道府県に報告する制度の具体化に向けた議論をスタートさせた。この検討会による論点の一つに同省は、医療機関が自らの病床機能を選択して報告する際の判断基準を挙げた。報告制度では、医療機関側が病床機能を自主的に選択・報告する形を想定しているが、都道府県が地域医療の現状を把握して将来ビジョンを描くには、選択・報告の段階で「一定のメルクマール」が必要だと同省では認識しており、今後、基準の具体化を進める。
構成員として、相澤孝夫・日本病院会副会長や三上裕司・日本医師会常任理事、山口育子・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長ら13人が参加。遠藤久夫・学習院大教授が座長に就任した。
新たにつくる報告制度は、▽都道府県が地域医療の現状を把握し、将来ビジョンを描く上で活用する▽患者や住民が医療機関を適切に選択するため必要な情報を提供する―ことが柱。2014年度からの運用開始を目指す。
医療機関側は、「急性期」や「亜急性期」「回復期」などの中から、各病棟の一般病床でカバーしている医療機能や将来の方向性を自主的に選択し、都道府県に定期的に報告する。
都道府県側は、医療機関から報告された情報を基に現状を把握。さらに、将来的な医療ニーズの見通しを踏まえた「地域医療のビジョン」を、国の指針に沿って策定する。ビジョンは18年度以降の医療計画に反映させ、地域ごとの医療機能の分化・連携につなげる。
報告制度の大枠は医療法改正案に盛り込み、次の通常国会への提出を目指す。同検討会では報告制度の具体的な中身を審議し、政省令改正で対応する。同省医政局の吉岡てつを総務課長は初会合の席上、「法律的な事項については、(社会保障審議会医療部会の作業グループによる6月の取りまとめで)大体整理ができている。法案ができたら、来年1月か2月ごろにこの場でご確認いただく」と述べた。
選択・報告の判断基準以外に論点に挙がったのは、▽医療機能ごとの主な対象患者や医療の内容▽人員体制や構造設備など医療機能ごとの具体的な報告事項―など。
このほか、急性期や亜急性期などだけでなく「地域一般」や「障害者・特殊疾患」なども、報告が必要な医療機能に位置付けるかどうかなども話し合う。検討会は月1回のペースで、1年程度をかけてこれらを審議する。
吉岡総務課長は、医療機能の選択・報告について、「自主的に選択するとはいっても、それぞれの思いだけで報告していただいていいのかというと、現状を把握したり、将来のビジョンをつくったりする上で、一定のメルクマールは必要だ」と述べた。
さらに、療養病床の機能について、この検討会でどう取り扱うかも話し合うよう求めた。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/medical/cabrain-38611.html
