維新と太陽合併 政策合意も「脱原発」なし 石原氏が代表、橋下氏は代行に
日本維新の会は１７日、大阪市内で全所属国会議員と地方議員による「全体会議」を開き、太陽の党との合併を決めた。太陽の石原慎太郎共同代表を代表に、橋下徹大阪市長を代表代行とした。石原氏は「乾坤一擲（けんこんいってき）、みんなで命懸けで戦わないとこの国はもたない。第三極じゃだめだ。第二極だ」と、政権獲得を目指すことを表明した。
合併後の党名は日本維新の会で太陽は解党する。幹事長は松井一郎大阪府知事、国会議員団代表は太陽の平沼赳夫共同代表が就く。
石原氏は主要政策について「強いしたたかな日本をつくる、中央官僚が支配する政治体制を変える、日本が誇る経済を再建する、の３つの眼目で十分だ。後は天下を取ったら議論すればいい」と述べた。
維新と太陽で合意した政策は８項目。地方交付税の廃止や消費税の地方税化と税率１１％目安、道州制実現など維新側の要求が大きく反映された。
ただ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については交渉参加を前提としつつ「国益に沿わなければ反対」としたほか、「脱原発」がないなど、太陽側にも配慮した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国に国際司法裁判所への提訴を促し、提訴されれば応訴するとした。
合流を白紙にした減税日本について、石原氏は減税政策の見直しを求めた。
みんなの党の江田憲司幹事長は読売テレビの番組で「別々の党としてやっていく」と表明した。維新とは選挙協力を目指す方針だ。
■政策合意骨子
▽消費税の地方税化で中央集権体制打破
▽道州制実現に向け協議を開始
▽中小・零細企業対策で経済を活性化
▽社会保障財源は地方交付税廃止などで立て直す
▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨み国益に沿わなければ反対
▽原発の安全基準や責任の所在のルール構築
▽尖閣問題は国際司法裁判所への提訴を中国に促す
▽政党・議員に対する企業・団体献金を廃止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121118078.html
