原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。
原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。
火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。
再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。
政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断熱材、断熱窓などの活用促進といった省エネ推進策を提示した。戦略には示されなかったが、住宅への太陽光発電の導入も不可欠だ。
太陽光発電の設備は１キロワット当たり５０万～６０万円が相場。家庭用燃料電池は２００万～３００万円かかる。家の壁や屋根には断熱材を入れ、窓は断熱ガラスにしなくてはならない。一戸建て住宅の購入費用は今よりも数百万円単位で増える可能性がある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120915098.html
