東日本大震災を踏まえた消防団活動の在り方を議論する総務省消防庁の有識者検討会は、最終報告書案をまとめた。消防団員を地域防災の重要な担い手に位置付け、全国的な減少を食い止めるため、大規模災害の出動手当の充実や、無線機器など装備の強化を提言している。報告書案では、地震や風災害などに対する長期活動の出動手当の新設や増額、分団単位となっている報酬を団員に直接支給する処遇改善策を要請。消防団員は大震災で避難誘導や救助で活躍したが、団員数は年々減少している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120907/trd12090707310003-n1.htm
