インターネット利用者の増加に伴い、詐欺や悪質サイトによる被害が増加している。最近は、パソコンのエラー表示によって、消費者に不安を感じさせ、必要ではないソフトを購入させる手口がみられるという。
国民生活センターは8月17日、ホームページ上で、「エラー表示などでパソコンソフトを購入させる手口に注意、そのエラー表示は本物？？」と題した報告を公開した。全国の消費生活センターには、「パソコンを操作しているうちにエラーなどが表示され、エラーを解消するためにはソフトをダウンロードする必要があると表示されたので、ソフトをダウンロードした」という相談が寄せられているとして、注意を呼び掛けている。
相談事例は、「”阻害要因を除去するためのソフト”を購入したが、インストールできない」「“システムエラーが発見された”と表示されたが、ソフトを入れても改善しない」「ウイルス対策ソフトを入れているのに“ウイルス感染”のメッセージ」などが代表的なものとして紹介されている。
相談内容に多く共通するのは、トラブルが発生した場合に日本語対応の電話番号記載や相談窓口の案内がない、会社の所在地が海外など、信用性が不明であることという点。またクレジット決済が主であり、その代金は2,000円台であるものの、毎月引き落とされる可能性があると指摘されている。
同センターは、「パソコンの危険な状態を回避するために、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のホームページで情報収集する」「ソフトは、日本語でスムーズに問い合わせできる窓口の有無も1つの基準として、信頼できるメーカーのものを購入する」「ソフトを購入する際は、事前に料金や有効期間（契約更新の有無）を確認し、身に覚えのないクレジットカードの請求があった場合には、クレジットカード会社に早急に申し出る」「トラブルにあったら消費生活センターに相談する」といったアドバイスを行っている。
購入後に、料金の請求などでトラブルが生じているケースがあり、安易にパソコンソフトをダウンロードしたり、購入しないことが肝心だ。
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