泉田裕彦知事は２３日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票について、「選択肢の一つ。重要事項の決定に直接民主主義的な手法を取り入れることは社会の安定につながる」と理解を示した。
県民投票条例の制定を目指して６月２３日から署名活動をしていた市民団体は期限の２２日までに、直接請求に必要な県内有権者の５０分の１を超える４万人分の署名を集めたとしている。
各市町村の選挙管理委員会が署名の有効性を認めれば、市民団体は１２月中旬にも条例案の県議会への提出を知事に直接請求する。その後、泉田知事が意見を付け、条例案を県議会に提出。出席議員の過半数が賛成すれば、可決される。
同様の住民投票条例案は大阪市と東京都の両議会が否決。静岡県では市民団体が必要な署名数を集め、２７日に知事に直接請求する。
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