警察庁は２３日、今年上半期（１～６月）に「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃が５５２件確認されたと明らかにした。昨年後半に一時減少したが、今年に入り増加。警察庁は同日、インターネットセキュリティー事業者など１０社と「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置。不正接続の防止などの取り組みを始めた。
標的型メールは添付ファイルなどに不正プログラムが埋め込まれ、感染したパソコンは海外サーバーなどに強制的に接続され、情報が盗み出される恐れがある。警察庁によると、１～３月に２２５件、４～６月に３２７件が確認された。強制接続先は中国が最も多く、約３６％に上ったという。
警察庁によると、最近増えているとみられるのは、実在の人物になりすまして攻撃対象に標的型メールを送信する手口。今年２月、中国地方の造船会社で、社員が取引先と実際にやりとりしたメールが盗み取られ、この社員になりすました標的型メールが同社と取引のある防衛産業など１１カ所に送られていた。
同庁幹部は「攻撃対象の取引先などから盗み取ったメールで、実在の人物になりすます巧妙な手口が増えつつある。直接の目的は防衛関連情報の入手だろうが、入り口としてセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）な中小企業や業界団体などが狙われる」と注意を呼びかけている。
標的型メールを巡っては、警察庁が昨年４月以降、民間企業や地方自治体の被害を集計。昨年４～１２月に１０５２件が把握され、半数が東日本大震災に関する情報提供を装っていたが、昨年１０～１２月は１６１件と減少していた。
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