警視庁の「自転車総合対策推進検討委員会」（委員長・轟朝幸（とどろきともゆき）日大理工学部教授）は３日、小学生を中心に行われている自転車の交通安全教育を社会人まで拡大するなどの提言をまとめ、高橋清孝副総監に手渡した。高橋副総監は「早期実現のための計画を作りたい」と応じた。
警視庁が３～４月、１６歳以上の約１０００人に実施した調査によると、交通安全教育を「受けたい」「どちらかというと受けたい」との回答が６割を超えた。提言は小学校以降も継続して安全教育を続ける必要性を強調。▽インターネットを積極的に活用し、自宅で交通安全教育を受けられる「ｅラーニング」の開発▽スマートフォン（多機能携帯電話）にも対応した形で、ネット上に自転車の交通ルールを解説するページを設ける――なども求めた。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/education/20120804ddm012040091000c.html
