東京電力が４５％を出資する電力機器メーカーの東光電気が、東電で料金値上げを担当している高津浩明常務（５９）を６月２８日付で社長に迎える人事を発表し、一部の利用者らから批判の声が出ている。
東電の資材調達に、関連企業との随意契約が多いことが料金高止まりの一因と指摘されているためだ。東光電気は東電との取引が売上高の６割を占める。高津氏は２３日、記者団に対し「（社長就任は）先方から要請があった」と説明した。
これについて、枝野経済産業相は２３日のＢＳフジの番組で、「東光と東電の随意契約はもう許されない。入札も個別に厳しく政府で見たい」と述べ、両社の取引を厳しくチェックする考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000298-yom-bus_all
