長岡市は、市民と行政による協働のまちづくり理念を示した「市民協働条例案」を作成した。ＮＰＯ団体などで構成する市民協働条例検討委員会（座長・羽賀友信市国際交流センター長）が市民の意見を取り入れながら３年がかりで作り上げたもので、それぞれの役割分担を明確にしているのが特徴。６月議会に提案し、議決次第、施行する方針。
条例案では「市民と市の特性の違いを生かし、自助・共助・公助にのっとって相互に補完し合いながらまちづくりをする」ことを基本理念に掲げ、市民や行政、市民活動団体などの役割を個別に掲載。他の自治体条例では例のない「地域コミュニティー活動の推進」も盛り込んだ。
市は条例制定に合わせ、既存の市民活動助成金制度の拡充や、人材育成のための環境づくりなどで市民活動をサポートしていく考え。森民夫市長は「ＮＰＯは行政の下請けではない。活動資金の助成もひも付きにならない仕組みを作りたい」と話した。
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