特派員の皆様、いつも特派員活動にご協力いただきありがとうございます。
皆様のご協力により、メール受信会員は右肩上がりに増加を続け、2012年4月度には長岡、小千谷、さんとうの3地域合計で21,000人を超えるまでに拡大しています。
会員網の拡大は、当活動がより大勢の方から理解され必要とされている証しだと捉え、活動に一層精進する意を強くしております。
その一方で私達は、会員拡大につれ増大する経費を如何に調達するか腐心し続けて参りました。
受益者負担の観点から、メール受信会員の皆様から年間数百円をご負担願うというプランでは、「有料なら退会する」の多数の声に断念し、次に、個人賛助会員の募集に力を入れましたが、これも目標額に遠く及ばない結果でした。
悩んだ末に辿り着いたのが、「企業に支援を求める」という方法です。
しかしながら、非営利活動のNPOが営利追求の企業と連携をする上では、様々な注意が必要です。
企業から一方的に支援してもらうという、バランスを欠いた関係になれば、活動内容が企業の意向に影響されかねません。
結果、市民から得た信用は失墜し、活動自体が立ち行かなくなるでしょう。
それを防ぐため、NPOと企業との関係は“健全”で“対等”なものでなければいけません・・・だからこそ、“互恵関係”にこだわります。
“互恵関係”に基づく「お互い様」の意識があってこそ、”健全”で”対等”な関係が生まれ、連携が”一過性”ではなく”持続可能”なものになるのだと、私達は考えます。
そこで、私達は、配信メールに企業広告を掲載することを決断しました。
メールに企業広告を掲載するのは、企業と対等な関係を保ち、企業の意向に影響を受けないための措置であります。
特派員の皆様におかれましては、私達の真意をどうかご理解くださり、これまで通りご協力賜わりますようお願い申し上げます。
NPOの世界では「今後のNPOは企業との連携を重視するべき」と言われています。
アオーレ長岡に新設なった市民協働センターにおいても、NPOと企業の連携を推奨しています。
今後、当NPOは、企業との間に健全な互恵関係を結び、より安定的な財政基盤を構築し、活動をさらに発展させていくことを目指します。
そして、長岡におけるNPOのフロントランナーとして、「NPOと企業の連携」の見本を示していきたい考えです。
特派員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
