野田佳彦首相は11日午後、東日本大震災の発生1年を受けて首相官邸で記者会見し、復興の障害となっているがれきの広域処理を進めるため、受け入れ自治体への財政支援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき「被災3県を除く全都道府県に受け入れを文書で要請したい」と表明した。がれきを再利用する民間企業にも協力拡大を求めるとともに、週内に関係閣僚会議を設置し、政府一丸で取り組む方針も示した。
首相は広域処理について「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」と述べ、積極的な受け入れを要請。受け入れ自治体が住民の同意を得やすくするため、特措法に基づき、(1)放射線量などの安全基準(2)焼却施設での排ガス処理方法―などの運用基準を定める考えを明らかにした。
また、首相は定期検査で停止中の原発を再稼働する場合の手順について「私を含め、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の4人で集まり、安全性などを議論し、地元に説明に入る段取りだ」として、政治主導で最終判断する考えを強調。地元への説明では「先頭に立たなくてはならない」と、自ら足を運び理解を求める考えを示した。
電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される今夏の安定供給を確保するため、4月中をめどに具体策を取りまとめると説明した。
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