高齢者が多く暮らす地域を対象にした県の雪かきボランティアの平成２３年度の参加者が２５２人となり、前年度と比べて８０％増えたことが７日、県の調べで分かった。活動は２月２６日で終了しており、１月２８日からの期間中には埼玉県から県職員を中心とした１９９人の応援派遣もあり、その分を含めると参加者は４５１人に達する。県外で雪かきボランティア制度の認知度が向上し、登録者数が増加していることに加え、市など自治体側の受け入れ態勢の整備が進んだのが増加要因だ。
雪かきボランティア「スコップ」は、平成１０年度にスタートした制度で、登録者数は今月１日現在で県内外合わせて昨年３月末比５３％増の１１４８人で、初めて１千人を突破した。
首都圏などでも大雪情報が連日報道されたこともあり、ボランティア登録する人が増えたとみられ、埼玉の応援派遣先も含め魚沼、十日町、糸魚川など６市１６カ所で除雪活動を行った。
登録者数に占める今冬の参加者２５２人の割合は２２％で、前年度の１９％から上昇した。活動率が上昇したことについて県雪対策室では「除雪地域の選定など市側のボランティアを受け入れる態勢が整ったのが大きい」とみている。
雪の事故による県内の死傷者数は６日正午までで３４７人となり、３２０人だった「平成１８年豪雪」の被害状況を上回っている。除雪作業中が２４２人で、うち６５歳以上の高齢者が１０７人と４４％を占める。雪の事故に遭う高齢者を減らすためには、除雪ボランティア制度の一層の拡充が求められる。
一方、県が７日に公表した今冬の県内スキー場利用客は１２～１月で前年同期比５・４％増の２１０万２２００人。県によると、利用客の増加が続いているのを受け、営業期間の延長を検討するスキー場もあり、今年度は４年ぶりに前年度を上回る可能性が高まっているという。
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