国立感染症研究所は２７日、１６日から２２日までの１週間で、全国に約５千ある調査対象医療機関から報告のあったインフルエンザの患者数は１医療機関あたり、２２・７３人で、前週（７・３３人）の約３倍となった。保健所単位の流行の目安で、１機関あたり３０人以上の「警報」レベルを超えている保健所地域は１４１カ所（３３府県）。今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性がある「注意報」レベル（１０人）のみを超えているのは２６２カ所（４４都道府県）となり、厚生労働省で注意を呼びかけている。
感染研は、この１週間で全国の医療機関を受診した患者数は約１１１万人と推計。厚労省によると、学級閉鎖をした保育所や小中高などは、前週の１０８施設から、２４７９施設に急増した。学年閉鎖は同３５施設から７３３施設に、休校は同３施設から８２施設になった。小中学校での流行も広がっている。
感染研によると、最も多い世代は、５～９歳の約３１万人（２７・９％）。１０～１４歳が約２０万人（１８％）▽０～４歳が約１７万人（１５・３％）▽３０代が約１０万人（９％）▽６０歳以上が約９万人（８・１％）▽２０代、４０代がそれぞれ約７万人（６・３％）－となっている。
都道府県別でみると、最も多かったのが福井県で５９・８８人。次いで、高知県５９・３１人▽三重県５２・１７人▽岐阜県４９・７９人－と続いている。
全体の約９割が、Ａ香港型（ＡＨ３亜型）で、近年の流行例に比べ高齢者の発病の割合が高く、６０歳以上の患者数の割合は８・１％と昨季の同時期の４％から倍増している。
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