政府が１７日、原則４０年で廃炉とするとしていた原発の運転期間を巡り、２０年を超えない期間１回に限り延長を可能とする例外を示したことについて、泉田裕彦知事は１８日の記者会見で、「政府方針が極めてふらついている印象が拭えず、住民の不安をかき立てるのではないか」と懸念を示した。
泉田知事は政府に対して「そもそもの期間を決めたのか決めていないのか、グラグラ動いている状況」と指摘。この「例外規定」が認められれば原発の運転期間は最長６０年となるが、この期間の妥当性については、原発の型式など技術的な観点から専門家に検証してもらう必要があるとした上で、「前提として、東京電力福島第１原発事故の検証をせず、何がいいのかと判断できないと思う」とも話した。
一方、１６日に長岡市の森民夫市長らと面会した際、事故の影響を受け県内の浄水場などで発生した、放射性物質に汚染された汚泥の一時仮置き場の設置を提案したことについて「文明社会から離した形で集中的に管理することが必要だと思っている」と意義を強調。最終的には東電に引き取ってもらう考えを明らかにした。設置場所や時期は未定という。
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