県内２６市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」（代表幹事・森民夫長岡市長）と県は１８日、長岡市で、実務者レベルのワーキンググループ（ＷＧ）の第２回会合を開いた。東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合の避難計画の策定に向け、具体的な課題を洗い出した。
検討項目として、放射線量を測定するモニタリング体制の強化▽緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による避難か、実測による避難かを明確化▽風向きなどに応じて、あらかじめ避難区域を複数の放射状の区域に分類▽避難先の選定▽子どもや妊婦ら避難者の優先順位▽バスや船など交通手段の輸送能力調査▽避難指示は知事、市長村長のどちらが出すのか▽甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配備の充実－－などが挙げられた。
避難先について、長岡市が、研究会に加入する２６市町村は、４３都道府県の２４５市区町村と災害時の相互応援協定を締結していると説明。原発事故の場合の避難先として、今後議論される。
また、出席者からは、「モニタリングポストを自治体に一つは設置してほしい」「ＳＰＥＥＤＩの活用を国に要望すべきだ」「隣接する県同士で避難協定を結べないか」「避難指示は市町村長がいつでも出せる体制に」などの意見が出された。
今回の意見を基に、研究会で議論する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000054-mailo-l15
